介護職員等特定処遇改善加算に係る情報公開
介護職員の処遇改善につきましては、これまでに数次にわたる取組が行われて参りましたが、２０１９年１０月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。
なお、当該加算を算定するにあたり、下記AからCの要件を満たしている必要があります。
(A) 現行の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)から(Ⅲ）までを取得していること。
(B) 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
(C) 介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
Cの「見える化要件」とは、ホームページ等を活用し、介護職員等特定処遇改善加算も含めた処遇改善加算の取得状況や賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表していることです。
以上に基づき、当社における処遇改善加算に関する取組につきまして、以下の通り公表いたします。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取組み | |||
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 資格取得支援制度を導入し、受験費用や交通費・研修費等の補助を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備しております。 また、介護技術や知識を気軽に習得できるよう「eラーニング」も導入しており、すべての介護職員等に対してアカウント等を発行しております。 介護福祉士を受験するために必要な実務者研修の受講費用について貸付制度（条件を満たすことにより返還不要）を導入。資格取得しやすい環境を整備しております。 |
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| 労働環境・処遇改善 | ICT活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省略可 | 介護ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務負担軽減を行っております。 Google suite 等を導入し、情報の共有やリモート会議等により移動時間等を削減しております。 |
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| 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器導入 | リフト浴、電動ベッドを導入し、介護職員の腰痛予防対策を実施しております。 | |||
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 定期的にミーティングを開き情報共有を徹底しております。 全職員に年間目標等を設定していただき、目標を達成した場合にはその職員等を表彰しております。また、働くうえで改善してもらいたい点やアイディアなどのアンケートも実施し、すぐに実現可能なものは迅速に改善・実施をしております。 上記はレスポンスの速度を上げるためにも、Google Forms を利用しております。 |
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| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 職員の健康診断を年１回（夜勤業務に従事する者は年２回）以上実施しております。建物内禁煙や職員休憩室の確保もしております。 | |||
| その他 | 非正規職員から正規職員への転換 | 有期契約社員から正職員への転換を奨励しております。 | ||
| 子連れ出勤制度 | お子さんを連れての出勤を許可しております。 | |||
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